【連携事業】大学その他の機関との連携

調査研究部門では全国商工会連合会公募の被災地支援事業として「東北わくわくマルシェ」の展開や奈良県公募の上北山村、明日香村、下市町、東吉野村の「一町一村まちづくり構想策定事業」、安堵町公募の「安堵町まちなか再生計画」などの策定事業にかかわってきましたが、外部組織との連携も積極的に推進しています。

 

帝塚山経営人類学研究会をサポート

当公益社団法人の日置弘一郎理事と中牧弘充氏(現・吹田市立博物館長)の国立民族学博物館定年退職に伴い、研究活動の拠点がなくなっていた経営人類学の拠点を帝塚山大学に移し、新たなメンバーを迎えて研究及び発表を続行することに協力してきました。
昨年度は4回研究会を持ちましたが、今年度は7月にコーネル大学の宮崎広和人類学部教授兼東アジア研究所長を研究会に招き、「東電危機とアベノミクスの金融人類学」というテーマで特別報告をしていただきました。宮崎教授は贈与交換論などで広く世界に知られた学者で、当日は会場となった奈良市内のホテルに多くの研究者が集いました。
我が国の経営人類学の学術的なレベルは非常に高く、国立民族学博物館時代から海外で注目されてきました。その成果を引き継ぐべく帝塚山経営人類学研究会も、今後の活動として研究会だけではなくシンポジュウムの開催等を企画しています。当公益社団法人も趣旨に賛同し、今後も積極的にサポートしてまいります。

 

写真左/金融人類学者・宮崎教授の講演 写真右/岩井学長(左)、宮崎教授(中央)、日置弘一郎先生(右)

 

国立奈良女子大に共同研究を提案

奈良女子大では加齢に関する学際的な学問であるジェロントロジー(高齢学)の研究が行われ、その成果が注目されています。一方、当公益社団法人が運営している奈良ウェルネス倶楽部は、かつて社会保険庁が運営していた時代から、主に高齢者が通っているカルチャー施設です。
そして、公益性が常に問われる組織であるがゆえに活動についてのエビデンス(科学的根拠)が求められています。また、長寿化、高齢化に伴い介護、認知症対策、孤独死、雇用などさまざまな問題が現代社会の問題としてクローズアップされています。
そのため、カルチャー施設の受講生の調査などを含めた「老いを前向きに生きるジェロントロジー(高齢学)」の共同研究を提案しています。
奈良県長寿社会課とも連携して、これからも奈良女子大に限らず、大学等との共同調査・共同研究を提言していきます。

 

 

地方シンクタンク協議会に加入

地方シンクタンク協議会は地域に根ざした課題の調査研究や提言活動を行っている全国のシンクタンクが会員として加入している任意団体です。相互交流を計り、地域での政策提言の質的な向上により地域社会に貢献することが目標で、特別協賛会員である(公財)総合開発研究機構を除き57の組織が加入(本年度末現在)しています。
当公益社団法人も昨年度この協議会に加入、地域での政策提言の立案に取り組む準備を進めています。なお、同協議会では地方シンクタンクフォーラムのほか交流会、視察見学会、テーマ別研究会等も開催。
2月24日(金)奈良ロイヤルホテルホテルで開催された「第15回経営者会議」には当公益社団法人も参加、グループ討論テーマの「観光にみる地方活性化への進展~シンクタンクが考える観光戦略~」について意見の交換を行いました。